リサイクルトナーの途中過程

米ドルの一極支配通用のシステムは、ドル紙幣の実質的な偽造である、「政府による米ドル紙幣の密かな刷り散らかし」によるアメリカ政府の、現代の悪貨鋳造、実質の価値を持たない粗悪なマネー製造という、隠された悪行が露見しつつあるのである。アメリカの世界中からの信頼が傷つき、アメリカは金融詐欺の大国である、という悪評を受けるようになっているのである。
悪貨（資金の裏付けのない紙幣の大量印刷、大量発行）によって、アメリカ国民は自分たちの収入以上の賛沢な暮らしをこれまで享受）てきた。）アメリカのこの〃偽計による繁栄″による、アメリカ国民の甘やかしは、健全な国民性を破壊してしまう。
このやり方は、ゴールド（金）が本当に通貨であった時代に、諸外国を支配して政治的、軍事的に屈服させて、ゴールドを帝国が手に入れていたやり方と全く同じ手法である。まじめに働いて、こつこつと貯蓄すること、勤勉に生産して正当に販売して利潤を得ることの、人間の生活の正しい動機がアメリカでは失われている。
アメリカ国民はいつも「自分たちが帝国の臣民であることの当然の配当（ディビデンド、分け前）を要求している」のである。「平和（であること）の配当」とは異なる。
アメリカ国民の貯蓄率は、いまも０％である。まじめに貯蓄するよりも、目先の賛沢のために消費し、さらには出来る限りの限界まで借金をして、それを投資（投機、スペキュレーション）に回して、その金融バクチで一般国民までもが豊かな生活をしようとしている。
そのせいで、だから自己の返済能力を超えた、銀行からの過剰な融資という悪性の借金や、とめどない浪費、賛沢がアメリカでは奨励されている。例えば〃不動産王″のドナルド・トランプが司会者を務める、「あなたもこのようにして儲けましょう。
その具体例の指南をしましょう」という、ひたすら金儲け目的の、露骨で下品なテレビ番組が、今もまだ人気を博している。そのうちに、いや、すでにもうアメリカの住宅バブルは、激しく破裂、これまで不動産投資で濡れ手に粟の利益を出していた人々が、激しい運用資金の逆回転で、すべての金融資産を失う時が、アメリカ経済に刻々と迫っている。
本当は、単なる紙の紙幣でしかないドル紙幣というペーパーマネーが、アメリカの国力を背景にして、強い信用力を持ってきただけに過ぎない。そのドルを、アメリカ政府が密かにあまりにも刷りすぎていて、世界中に垂れ流している。

実際には印刷することさえせずに、〃保管振替制度″、という奇策で、帳簿に並んだ数字だけになっている。この事実が露呈してきたら、他の国々が、米ドルでの支払いを受け付けなくなり、米ドルが受け取りを拒否され、あるいは米国債の引き受けも拒絶する時代がやがて来るだろう。
あるいは、アメリカ政府が保有する５万トンぐらいにまで大きくふくらんでいるゴールド（金）が、戦争の出費がかさんで、すこしずつ世界銀行での政府間の決済資金として使われることで、どんどん減りつつある。ベトナム戦争の時と同じような現象が起きつつある。
アメリヵ政府は、保有している金（ゴールド）を目下、減らしつつあるのだ。政府間の貿易決済用の金が底をついた時、アメリカの繁栄と政治的安定が失われるだろう。
アメリカは、そこで一旦、国家としてデフォールト（債務不履行）に陥るだろう。「（政府間でだけは、今も実施されている）金・ドルの党換体制」が崩れて、ドルの信用力をゴールドだけではない、他の実物資産（タンジブル・アセット）にまで押し広げた、新しい通貨体制に移って行くだろう。
現在の「ＩＭＦ世界銀行体制」がどうせ一旦は壊れるのである。そのあとに次の新しい世界通貨体制が生まれる。

従来とはまったくちがう新しい経済的・政治的システムである。「コモディティ・バスケット通貨体制」であろう。
この「コモディティ・バスケット通貨体制」がどういうものか、その内容は後述する。次の新しい通貨体制が出来あがり、徐々に新しいルールが出来あがり、適応できるようになるまでは、「破産国家」となったアメリカ国民はこれまでのような野放図な、自分の収入以上の借金に依存した賛沢な生活はできなくなる。
自分の収入の範囲内か、それ以下の生活をしなければならなくなって、貧しい生活に苦しむことになる。ドル暴落とそれに伴うアメリカの国力の衰退である。
そのときには、それまでのような、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が勝手に自分たちだけの決定でする通貨供給量の決定に基づく、ドル紙幣を、印刷機（輪転機）を盛んに動かして作っている今のやり方が通用しなくなる。アメリカ政府は、これまでのような新たな価値の真の創造者、価値の増殖者ということはなくなる。
アメリカは大きく下落したドル紙幣と共に、歴史の舞台から退場しなければならなくなるだろう。これまでのような、「ドルの威信」を笠に着た特権的なルールを周囲の国々に押しつけることは最早できなくなっているのである。
始めの方で使った〃ドル外交″（ダラー・ディプロマシー）という古い言葉は、ウイリアム・ハワード・タフト大統領（１９０９～１９１３在任）と、フィランダー．Ｃ・ノックス国務長官（１９０９～１９１３在任）が使って自分たちの推進する対外政策とした。ラテン・アメリカと極東（東アジア）の地域に於ける、米国の国益を第一に考え、これらの地域での対外投資を増大させようとする目的で使われた。
その前のマッキンレー大統領（１８９７～１９０１在任）は、１８９８年に、対スペイン戦争（米西戦争）を計略的に引き起こした。落ち目になったかつての海洋帝国であるスペインを相手にして戦争をしかけて、スペインが持っていた海外領土を、帝国主義そのものの強引なやり方でアメリカは奪い取った。
その成果が、フィリピンとキューバの宗主権国（コロニアル・マスター）の地位の奪い取りであった。次の大統領になったのは、副大統領だったセオドア・ルーズベルトである。
マッキンレー大統領の奇妙な暗殺によって、セオドァ・ルーズベルトが大統領（１９０１～１９０９在任）に昇格した。ルーズベルトは、〃モンロー・ドクトリン〃を掲げたとされる。
モンロー・ドクトリンは、ヨーロッパ諸国に対しての宣言であって、その内容は、「ヨーロッパ諸国は、北だけでなく南のアメリカ州にも、今後手を出すな。アメリカ合衆国の勢力圏である」というヨーロッパの諸国が、南米（ラテン・アメリカ）に勢力を拡張することを阻止して、この地域を以後アメリカの支配下に置くという宣言である。

だから１８２３年の「モンロー・ドクトリン」というのは、アメリカの内向きの、アメリカの「孤立主義」を対スペイン戦争での勝利が、米国のドルと外交的影響力を用いて米国の対外投資を保護するというアメリカの攻撃的な外交政策の先駆けとなった。だから、この手法は〃ドル外交″という今に残る有名な国際政治学上のコトバになっている。
このときのルーズベルトによる外交政策の重要性は、米国が南米の特定の国に対して、内政干渉をするときは、米国にとって利害関係のあるその特定の国が、欧州諸国からの支配に対して政治的に、あるいは財政的にどうしても脆弱であるように見える時に支援して、欧州の言いなりにさせない、という政策である。

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